資金計画

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費用について

選択いただいたプランの販売価格をもとに、総予算例で、おおよその費用をご確認いただけます。また、お客様の建築計画に沿った詳しい概算見積もご依頼いただけます。

付帯工事費

本体工事のほかにも必要な費用があります。附帯工事費、諸費用を合計した「総費用」をきちんと把握することが予算オーバーなどを防ぐうえで大切なこととなります。

総予算例



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お持ちの土地やご購入予定地が受ける法的規制、土地面積などの条件をご確認ください。

住まいづくりにかかる税金

印紙税

契約書1通ごとに必要。見落としのないよう、しっかりチェック。
土地・建物の購入や住宅を新築する際、不動産の売買契約書、建築工事の請負契約書、住宅ローンを申し込む際の金銭消費貸借契約書など、いくつもの契約書を作成する必要があります。その契約書を取り交わすときにかかるのが印紙税。通常契約書は2通作成し、売主と買主が1通ずつ保管しますが、1通ごとに収入印紙が必要で、いずれも印紙を消印することで納めます。ただし、消費税分は控除されるため契約書の記載金額にご注意ください。また、契約書の内容変更や、追加工事が発生した場合、再度印紙が必要になる場合があります。
記載金額 売買契約書 金銭消費賃借契約書
500万円超
1,000万円以下
10,000円 10,000円
1,000万円超
5,000万円以下
15,000円 20,000円
5,000万円超
1億円以下
45,000円 60,000円

※上記金額は平成23年3月31日までに作成される契約書の場合。
※300万円を超える工事請負契約書は売買契約書と同額。

住宅ローン残高に応じ、所得税と住民税の一部が控除されます。

住宅ローン減税の内容
居住年 控除期間 年末残高の限度額 控除率 最大控除額
一般住宅の場合 2009年 10年間 5,000万円 1.0% 500万円
2010年
2011年 4,000万円 400万円
2012年 3,000万円 300万円
2013年 2,000万円 200万円
長期優良住宅の場合 2009年 10年間 5,000万円 1.2% 600万円
2010年
2011年
2012年 4,000万円 1.0% 400万円
2013年 3,000万円 300万円

法規制の確認

建ぺい率・容積率
敷地面積に対する住宅の建築面積(建物の投影面積)の割合。
防火や避難路、通風、採光などを確保するため、建築基準法によって建ぺい率の限度が定められています。
(例) 建ぺい率が50%とすると、100m2の土地に建築面積が50m2までの家を建てることができます。 敷地面積に対する建物の延床面積(2階建てなら1階の床面積+2階の床面積)の割合のこと。

(例) 容積率が100%とすると、100m2の土地に延床面積100m2までの家を建てることができます。
(例) 1階床面積50m2+2階床面積50m2=延床面積100m2
建築基準法
建築基準法は、建物ごとに守るべき規制と社会的立場から守るべき規制の2つの面で制定されています。主には建ぺい率、容積率、接道義務、北側斜線制限、高さ制限、道路斜線制限、中心後退、すみ切り、壁面後退などがあります。
都市計画法
用途地域、宅地規制、防火地域、風致地区、市街化調整区域、採光・区画整理など、それぞれの地域に応じて細かな規制が設けられています。
建ぺい率・容積率
建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合。容積率とは敷地面積に対する延床面積の割合のことです。どちらも用途地域ごとに決められています。
道路斜線規制
前面道路の反対側の境界線から、決められた勾配の斜線内に建物を納めなくてはなりません。道路幅が狭いと、建物をセットバック(後退)させる必要もでてきます。
※斜線比率は1.25:1、1.5:1など地域により異なります。また緩和措置もあります。
前面道路との関係
敷地には幅4m以上の道路に2m(※)以上接していなければ建物が建てられない接道義務があります。また、全面道路が4mに満たない場合は道路の中心線から2mの位置に道路境界線を後退させなければなりません。2面を道路に接する角地の場合は、敷地の角を三角形に切る(すみ切り)必要がある場合もあります。
※建物の周囲に広い空地がある場合など安全上支障がない場合はこの限りではありません。
北側斜線規制と高さ制限
北側隣家との境界線上に一定の高さで立ち上がった勾配斜線内に建物を収めなければなりません。第1種・第2種の低層用と中高層用とでは立ち上げの高さが違いますし、低層用には建物の高さ制限もあります。
※真北方向の状態により緩和措置もありますが、条例によりさらに厳しい制限が加わる場合が多くあります。
防火地域・準防火地域の規制制限
住宅密集地などで指定のある場合は、基本的に耐火構造や準耐火構造の家しか建てられません。
最後に、 近年は各地方自治体がそれぞれ特色ある街づくりや魅力ある街並みづくりに取り組んでいます。それに伴って、地域による規制・規定の内容も多様化。市町村の条例に基づく建築協定、風致地区規制、緑地率(敷地内に指定率以上の緑地を確保しなければならない)などの影響を受ける可能性も高くなっていますので、事前にしっかり問合せしておきましょう。

用途地域
市街化を抑制するため、原則的に家を建てられない「市街化調整区域」と、これに対して、家の建築可能な「市街化区域」があります。「市街化区域」では用途地域が定められ、それにより建物の種類、用途、高さ、広さなどが制限されています。用途地域には以下の12種類があります。
※工業専用地域には住宅の建築はできません。

用途地域の種類

住居用
第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、 第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域 第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域
◇商業用
近隣商業地域、商業地域
◇工業用
準工業地域、工業地域、工業専用地域

接道義務・北側斜線制限・高さ制限・道路斜線制限・中心後退・すみ切り・壁面後退・宅地規制・市街化調整・風致地域・防火地域・採光・区画整理など

土地の確認

確認項目
○建築予定地(敷地)の形状・大きさ
○敷地に接する道路の幅
○玄関の方向
○方位
○道路との高低差

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住宅ローンの返済額をご確認ください。また、ホームページ上の自動計算シミュレーションもご利用可能です。

資金計画の確認

お客様の選んだ間取りプランの概算総費用がわかりましたら借入額、月々返済額、借入先などを検討します。 ご自分にとって最適な返済方法をみつけるためにもじっくりご検討ください。

月々に返済できる金額と、年数を検討しましょう。
ローンを組む時は、いくら借りられるかではなく、いくらなら返済できるかを考えるべきです。毎月の家計を慎重にチェックして、積み立てに充てているお金などを含め、どれくらい余裕があるのか考えましょう。
無理なく借りられる金額を検討しましょう。
借り入れができる金額は、毎月可能な返済額によって決まります。お気軽にお問い合わせください。
借入額100万円あたりの返済シミュレーション例(金利3.0%、元利均等払)
10年返済 15年返済 20年返済 25年返済 30年返済 35年返済
月々返済 9,656円 6,906円 5,546円 4,742円 4,216円 3,849円
ボーナス返済 58,246円 41,639円 33,427円 28,572円 25,393円 23,172円

※100万円当りの返済額は各金融機関により異なります。


月々の返済のみでボーナス返済を無しにしたい場合

借入希望金額÷100万円×100万円あたりの月々返済額(上記表参照)
例: 1000万円借り入れて25年返済の場合
1000万円÷100万円×4,742=47,420 つまり月々47,420円の返済金額です。

月々とボーナス併用で返済したい場合

月々返済金額=借入希望金額÷100万円×100万円あたりの月々返済額(上記表参照)
ボーナス返済金額=借入希望金額÷100万円×100万円あたりのボーナス返済額(上記表参照)
例: 1000万円借入して700万円分を月々、300万円分をボーナスで35年返済したい場合
700万円÷100万円×3,849=26,943 300万円÷100万円×23,172=69,516
つまり月々26,943円、ボーナス69,516円の返済金額です。
(ボーナス返済月は、月々とボーナスそれぞれの返済があります。)
※ 融資条件、金利等は各金融機関により異なります。また、変動金利の場合は適用金利によって返済金額が変わります。